|
広島弁護士会(以下「本会」といいます)は、基本的人権と社会正義の実現のために活動しており、そのため多くの方々の個人情報を保有、利用しております。 本会は、個人情報の保護に関する法律に基づき、保有する個人情報を適正に取扱い、個人の権利利益を保護するために、以下の通り個人情報保護方針を定めます。 |
|||||||||||||
| １ | 個人情報の収集、利用、提供、委託 | ||||||||||||
|
|||||||||||||
| ２ | 取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めます。 | ||||||||||||
| ３ | 個人情報の安全管理措置 | ||||||||||||
| 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。 | |||||||||||||
| ４ | 個人情報に関する法令等の遵守 | ||||||||||||
| 本会は、個人情報について、関係法令その他規範及び本会の規則等の定めるところに従い、会員及び職員に本保護方針の周知、教育を図り、適切に取り扱います。 | |||||||||||||
| ５ | 継続的な改善措置 | ||||||||||||
| 個人情報保護の取扱に関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じて本保護方針をはじめ本会の規則等につき、変更、修正または追加を行うなどして、運用の継続的な改善に努めます。 | |||||||||||||
| ６ | 請求への対応 | ||||||||||||
| 本人の保有個人データの開示(有料)、訂正、追加、削除、利用停止、消去、または第三者への提供停止については本会で手続を定めております。希望される方は本会までお問い合わせのうえ、手続に従ってご請求下さい。なお、遠隔地の方には郵送による開示等も行っております（実費は自己負担）。 | |||||||||||||
| ７ | 苦情への対応 | ||||||||||||
| 個人情報の取扱いに関する苦情に対しては、適切かつ迅速に処理するとともに、必要な体制を整備しております。 | |||||||||||||
| １ | 会員登録情報・会員管理データ |
| 弁護士法、当会の会則・会規・細則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動）について利用します。また、業務の必要により、必要な範囲で日弁連、連合会及び他の弁護士会に情報を提供する場合があります。 | |
| ２ | 会員懲戒請求・紛議申立関係データ |
| 弁護士法、本会の会則・会規・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることがありますが、その場合には申立人の名前は特定できない形でのみ利用します。 | |
| ３ | 職員人事・採用関係データ |
| 当会職員の個人情報は、職員の人事労務管理に必要な範囲で利用します。 | |
| ４ | 弁護士会照会請求データ |
| 弁護士法２３条の２の規定に基づく弁護士会照会請求及び照会に対する回答に関して取得された申出会員、申出会員の受任事件の当事者、及びその他申出会員の受任事件の関係者のデータ（及び個人情報）は、当該弁護士照会請求の処理にあたり、申出会員への申出書の確認、申出書の補正、回答結果の通知等の事務連絡、並びに公務所又は公私の団体等の第三者に対する照会等の弁護士会照会請求の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| ５ | 渉外事務データ |
| 国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人、社会福祉士等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動に協力いただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。 | |
| ６ | 市民窓口データ |
| 弁護士法、本会の会則・会規・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることがありますが、その場合には申立人の名前は特定できない形でのみ利用します。 | |
| ７ | 法律相談データ |
| 当会が実施する各種法律相談の業務の中で、その申込・回答にあたって相談者の個人情報を取得します。この情報は、(1)担当弁護士が法律相談するにあたり利用、(2)受任弁護士が事件処理の参考とするために利用、(3)弁護士紹介事務で利用、(4)法律相談センターの事務及び業務改善の検討のために利用、(5)苦情等の対応のために利用します。これらに伴い、担当弁護士、紹介する弁護士、受任弁護士に対して提供されることになります。 また、統計資料を作成するために利用し、統計資料は第三者に提供または公開しますが、個人を特定できる情報は当然伏せて利用します。 |
|
| ８ | 仲裁センターデータ |
| 当会が設置する仲裁センターにおいて執り行なう事務（和解あっせん及び仲裁、並びに仲裁センターの広報活動）に関して取得された会員、仲裁人、あっせん人、専門委員、申立人、相手方及びその他仲裁・和解あっせん事件関係者のデータ（及び個人情報）は、仲裁センターにおける紛争解決の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| ９ | 人権救済申立関係データ |
| 人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方及びその他当該申立事件に関連して取得したデータ（及び個人情報）は、当該申立事件の処理にあたり、申立人・相手方及び関係者に対する確認・通知等の事務連絡、調査の遂行、当会で必要と判断した関係各機関等第三者に対する調査結果の通知・公表（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）および他弁護士会への申立事件の移送のために利用します。 なお、関係各機関等第三者に対する調査結果の通知・公表にあたっては、個人を特定できる情報は伏せて利用し、個人を特定できる情報を明らかにする必要があると合理的に判断される場合については、当該ケース毎に対応をとります。 |
|
| １０ | 当番弁護士データ |
| 当番弁護士の派遣依頼及び私選弁護人選任申出を受ける際は、依頼者、申出人または捜査機関から、逮捕・勾留されている方の氏名、生年月日、罪名、留置されている場所、国籍、使用言語、依頼者の氏名及び関係等の必要な情報を入手します。これらの情報は、派遣する当会所属の弁護士、及び、通訳が必要な場合は通訳者にも必要な範囲で伝えることになります。また、司法修習生が同行する場合は、司法修習の実施のために、これらの情報の全部または一部が司法修習生に伝えられることがあります。 当会は、出動した当番弁護士から、出動した結果の報告を受けてその情報を保有します。 これらの情報は、出動した当番弁護士が受任する場合はその当番弁護士に対して、当会が別の弁護士を紹介する場合はその受任弁護士に対して、それぞれ提供します。私選弁護人選任申出がなされた場合は、出動した当番弁護士が受任するか否かの結果を裁判所に提供します。また、当番弁護士に対する日当の支払等にために使用します。 また、これらの情報は統計を取るために使用し、統計資料は日本弁護士連合会等の第三者に提供され、公開しますが、その場合には個人名の特定ができない形でのみ利用します。 |
|
| １１ | 国選弁護事件データ |
| 日本司法支援センター（広島地方事務所）または裁判所から国選弁護人の推薦依頼がなされた場合は、推薦の業務及び配点状況等の調査のため、依頼者、日本司法支援センター（広島地方事務所）または裁判所から、被疑者・被告人の氏名、住所、生年月日、罪名、留置されている場所、国籍、使用言語、起訴された裁判所等の事件に関連する個人情報を入手します。これらの情報は、日本司法支援センター（広島地方事務所）の保有個人データです。 また、推薦の結果及び事件の結果について、日本司法支援センター（広島地方事務所）及び裁判所に報告し、また、これらから報告を受けます。 これらの情報は、被疑者国選弁護対応のため出動した弁護士が受任する場合はその弁護士に対して、当会が別の弁護士を推薦する場合や被告人国選弁護人を推薦する場合はその弁護士に対して、それぞれ提供します。司法修習生が関与する場合は、司法修習の実施のために、指導担当弁護士を通じてこれらの情報の全部または一部が司法修習生に伝えられることがあります。 また、これらの情報は統計を取るために使用し、統計資料は日本弁護士連合会等の第三者に提供され、公開しますが、その場合には個人名の特定ができない形でのみ利用します。 |
|
| １２ | 司法修習生データ |
| 司法修習生の弁護実務修習の実施及び結果報告、司法修習生及び実務修習関係者の相互の連絡のため、又、これらを達成するため司法研修所、個別指導担当弁護士、社会修習先その他実務修習に関与する第三者に司法修習生に関する個人データを提供すること、就職活動の支援並びに当会あるいは日本弁護士連合会等の行なう研修・シンポジウム等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。 | |
| １３ | 研修関係データ |
| 当会が実施する会員研修、事務職員研修に関して取得された会員、事務職員、講師、及びその他関係者のデータ（及び個人情報）は、研修会の開催及びこれに伴う研修用教材の発行等の研修の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| １４ | 弁護士業務妨害に関するデータ |
| 弁護士業務妨害事件についての支援要請の申込み並びに支援のための調査及び協力要請等に関して取得された支援要請弁護士、支援弁護士、妨害者、及びその他業務妨害事件の関係者のデータ（及び個人情報）は、当該業務妨害事件に関する支援要請弁護士への支援にあたり、支援要請弁護士への支援要請書の確認、支援要請書の補正、支援結果の通知等の事務連絡、支援弁護士の選任、妨害者に対する勧告又は警告、並びに裁判所、検察庁、警察、他の弁護士会その他関係官庁及び関係団体に対する協力要請等の弁護士業務妨害支援要請の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| １５ | 民事介入暴力データ |
| 民事介入暴力被害の相談に関連して取得された相談者・相手方その他当該申立に関連して取得したデータ（及び個人情報）は、当該事件の処理にあたり、相談者及び関係者に対する確認・通知等の事務連絡、調査の遂行、その他民事介入暴力による被害者の救済及び被害の事前防止の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| １６ | 非弁護士・非弁護士提携データ |
| 弁護士法７２条から７４条に違反する事案の調査及び取り締まりに関して取得された会員、事務職員及びその他関係者のデータ（及び個人情報）は、非弁護士及び非弁護士法人の根絶等の事務管理を目的に必要な範囲で利用します。 | |
| １７ | 骨髄提供同意立会データ |
| 骨髄提供同意立会の弁護士派遣に関して取得された骨髄提供者、骨髄被提供者、関係医師・医療機関及びその他関係者のデータ（及び個人情報）は、骨髄提供の適正かつ円滑な実施等の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| １８ | シンポジウム等の催しへの参加者データ |
| 当会が主催・共催したシンポジウム、市民講座、法律相談会等の催しで取得したデータ（及び個人情報）は、催し参加者の管理及び今後当会が主催する催しの案内状の送付等の情報提供のため利用します。 | |
| １９ | 取引業者関係者データ |
| 当会と取引関係にある各種事業者やその社員他関係者の個人情報は、当会の渉外事務に必要な範囲で利用します。 | |
| ２０ | 経理処理関係データ |
| 当会の適正な経理事務遂行を目的として必要な範囲で利用します。当会の会員の諸会費等に関する事項については、日本弁護士連合会、弁護士会連合会及び広島弁護士協同組合と共同して利用します。 | |
| ２１ | 裁判官個人情報 |
| 当会の会員が下級裁判官指名諮問委員会規則及び裁判官の人事評価に関する規則に基づき情報の提供を行うにあたって、その活動を支援するために裁判官の個人情報を利用します。また、裁判官選考制度についての調査、研究、報告を行うために利用します。裁判官の氏名、経歴、裁判官の評価にかかる事項については、日本弁護士連合会、弁護士会連合会、他の弁護士会、当会の会員、その他、学者、研究者等で当会が特に必要と認めた者と共同して利用します。 | |
| ２２ | 財産管理センター「あんしん」データ |
| あんしんの利用相談及び利用申込があった場合に、相談担当弁護士、審査担当弁護士、判定担当医師等、判定担当弁護士、受任候補弁護士、受任弁護士、相談者、利用者及びその家族との相互の連絡及び報告書審査、調査・研究並びに統計資料作成を目的とし、また、審査・判定のための各担当者、関係団体、調査・研究のための関係者あるいは関係団体等の第三者に利用者等の個人データを提供すること並びに当会の行う各種企画等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。 | |
| ２３ | 退院請求データ |
| 退院請求があった場合に、退院請求担当弁護士、入院先、保護者あるいは家族との相互の連絡及び報告書等の審査、調査・研究並びに統計資料作成を目的とし、又、退院請求のため担当弁護士、入院先、保護者あるいは家族又調査研究のため関係者あるいは関係団体等の第三者に請求者等の個人データを提供すること並びに当会の行なう各種企画等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。 | |
| ２４ | 司法通訳者データ |
| 司法通訳者（外国語及び手話）として当会に登録する旨の申込があった通訳者の方のデータ（及び個人情報）は、要通訳事件における当番弁護士の出動その他司法通訳者による通訳・翻訳を希望する弁護士への紹介の目的に必要な範囲で利用します。 また、日本司法支援センター（法テラス）を介して弁護士が事件を受任する場合、弁護士のみならず、日本司法支援センターも司法通訳者データを利用する必要があります。この点については、司法通訳者としての登録申込の際に、日本司法支援センターにデータを提供することについて同意して下さった方についてのみ、そのデータを日本司法支援センターに提供する運用としています。 |
|
| ２５ | 住宅紛争処理データ |
| 当会が設置する広島弁護士会住宅紛争審査会において執り行う紛争処理（あっせん、調停、仲裁）に関して取得された、申請者、被申請者、あっせん委員、調停委員、仲裁委員及びその他あっせん、調停、仲裁事件関係者のデータ（及び個人情報）は、広島弁護士会住宅紛争審査会における紛争解決と事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| ２６ | 弁護士保険データ |
| 広島弁護士会リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）では、日弁連との間で協定を締結している損害保険会社が販売する弁護士保険（権利保護保険）契約に関して、弁護士紹介を希望される契約者または弁護士費用について保険金請求をされる契約者及びその他の事件関係者の個人情報を、協定保険会社及び日弁連ＬＡＣを通じて取得します。これらの情報は、担当弁護士の紹介及び保険金請求等の事務のために使用し、契約者から得られた情報は担当弁護士へ提供し、担当弁護士からの報告により取得した情報は日弁連ＬＡＣを介して協定保険会社へ提供します。また、取得した個人情報は統計資料作成及び業務改善のために使用されますが、その際は個人が特定できないような方法をとります。 | |
| ２７ | 保有個人データ開示等請求データ |
| 個人情報保護法２５条１項本文の規定に基づく保有個人データ開示請求、同法２６条１項の規定に基づく保有個人データ訂正、追加、削除請求及び同法２７条１項の規定に基づく保有個人データ利用停止、消去、第三者提供停止請求に関して取得された請求者のデータ（及び個人情報）は、当該開示等請求の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。 | |
| ２８ | 裁判員裁判対象事件データ |
| 裁判員裁判対象事件を担当した弁護士から、担当事件に関する各種情報（判決書含む）を入手します。これからの入手した情報は、裁判員制度の運用状況の確認及び分析を行う目的で利用します。また、日本弁護士連合会に対し、同連合会が同じ目的を実施するため、個人名の特定ができない状況で情報提供を行います。 | |
| ※ 利用目的に変更があったものに関しては、具体的に公表します。 |