最近、テレビ等でもよく当番弁護士」という言葉を聞くのですか、これは何ですか？どんなときに必要ですか？当番弁護士を頼むのにはどうすればいいのですか？当番弁護士の費用はいくらかかるのですか？ 。

　当番弁護士とは、刑事事件で逮捕又は勾留された人について、その本人、その家族、友人などから、弁護士会に依頼があると、待機している弁護士が、すぐに警察署や拘置所などにかけつけて接見し、いろいろな法的アドバイスをする制度です。
　当番弁護士は、黙秘権などの重要な権利の説明、今後の刑事手続や事件の見通しの説明等をしたり、逮捕・勾留された人の不安や疑問にも答え、依頼があれば家族や職場との連絡もとります。そもそも刑事事件で逮捕・勾留されたり、起訴された人（裁判にかけられた人）には、憲法34条では、弁護人を依頼する権利が認められています。そして、起訴された人が、弁護人の費用を出す資力がない場合には、国が国選弁護人をつけます（憲法37条3項）。これに対し、起訴される前については、被疑者（逮捕・勾留されているが未だ起訴されていない人）国選弁護制度はできましたが、逮捕直後には適用されませんし、また勾留後も被疑者本人が請求しないと国選弁護人が就けられませんし、一部の事件についてはまだ対象となっておらず、未だ全面的には実現していません。そこで、弁護士会では、個々の弁護士のボランティアで、当番弁護士制度が運営されています。

　警察に逮捕・勾留された人は・当然・家族や仕事の心配・孤独感・不安感を持っていますし、身柄を拘束されて自由が制限されて、気が動転して冷静な判断が出来ない状態にあります。こうした精神状態で、警察の取り調べを受けると、自分の言い分を正しく説明できない場合があります。
　また、死刑判決を受けた人が、その後再審無罪となった例もあるように、警察の無理な取調べで、自白を強要されることもないではありません。このことは、無実の場合はもちろんのこと、犯罪を認めている場合も同じです。しかし、警察の取り調べの前に、弁護士が適切な法的アドバイスをして、その人の意思に反する調書が作られるのを防いだり、家族との連絡をとり、逮捕・勾留された人の不安感を取り除くことができます。そのため、弁護士が、早期に接見をする必要があるのです。

　逮捕された人の家族・友人・知人等から広島弁護士会へ直接電語で要請して下さい。
　電話番号は、
広島地区 　082-222-4915（至急行こう）
呉地区 　0823-24-6755
尾道地区 　0848-22-4237
福山地区 　084-923-1798 です。 　土曜・日曜・休日であっても留守番電話で受け付けています（尾道地区を除く）。
　なお、当番弁護士制度は、全国各地の弁護士会で運営されていますので、広島県以外の地域で逮捕された場合は、その都道府県の弁護士会に連絡して下さい。また、電話番号がわからなくても、警察や、裁判所の勾留質問の時などに、「当番弁護士を呼んで下さい。」と言えば、弁護士会に連絡をしてもらえます。
　
　当番弁護士が出動した場合でも、最初の１回目の接見費用は、無料です。１回だけ当番弁護士のアドバイスを受けて、その後は、別の弁護士を依頼することもできます。なお、ひきつづいて弁護を依頼しようとする場合には、弁護費用がかかります。もし、被疑者国選制度が適用されない場合であっても、経済的に困っていて弁護士を依頼する資力がない場合には、法律扶助制度により費用の援助を受けられる場合もあります。

17歳になる長女が、けんかをして相手の少女に重傷を負わせてしまったという容疑で、警察に逮捕されてしまいました。本人は、一緒にいた年上の少女がしたことであって、自分は関係ないと言っています。娘は、今後どのようになっていくのでしょうか。

１． 　20歳未満の者（以下、「少年」といいます）が犯罪等を犯した場合、少年に対する処分は、成人の刑事手続きと異なり、少年法に定められた手続きによって決められます。少年法は、少年が大人と違って発達・成長の過程にあり、非行を犯した少年に対してその性格の矯正や環境の調整をはかる中で立ち直りをはかることを目的にしたもので（このような考え方を、「保護主義」といいます）、少年の立ち直りをはかることがひいては少年犯罪から社会を守ることになるという立場にたっています。
２． 　非行を犯して警察に逮捕された少年は、ほとんどの場合その身柄を勾留され、その間捜査機関による捜査が行われます。その上で、全ての少年事件は、捜査機関が集めた証拠と共に家庭裁判所に送られます。そして、家庭裁判所では調査官の調査が行われますが、場合によっては観護措置といって少年を少年鑑別所に収容して調査を進めることもあります。その後、少年審判期日が開かれますが、裁判官は事前に捜査記録や調査官の意見書を見て審判に臨み、少年の処遇を決めていくことになります。審判は、非公開で行われます。審判での結論としては、不処分、保護観察、少年院送致や児童自立支援施設等送致といった施設への収容処分があり、場合によっては、試験観察といって一定期間少年の様子をみた上で処分を決めることもあります。
　いずれにしても家庭裁判所では、少年の立ち直りをはかるため教育的・福祉的な支援をめざそうという手続きであり、そこでは、少年に対するケースワーク機能が期待されております。そして、現行少年法は、概ねこの保護主義の理念が貫かれているものと評価されています。
　このように少年審判手続きは、少年の成長発達を考えて保護処分を決定する手続きですが、その結果として少年院送致など少年に対して不利益を課すという側面を否定できません。従って、少年にも弁護士の付添人がついて適正な手続きで事実審理が行われるよう活動する必要があります。しかも子どもの場合には、大人より自らを防御する力が弱く、法的な知識も不十分なため、特に設問のように非行事実に争いがあるような場合には、弁護士の付添人による援助が必要だと言えます。また、付添人が、少年審判手続の中で少年の立ち直りに必要な原因を調査し、環境の整備をすることも期待されます。今後、子どもに対する弁護士付添人の援助を拡充させていく必要があり、必要的付添人事件や国選付添人制度が検討されるべきです。

障害者、高齢者の財産管理に関して、「あんしん」という組織があるそうですが。
１．それはどんな組織なのですか。
２．本当に財産を任せて安心なのですか。
３．利用代金はどのくらいなのですか。

１． 　「あんしん」は、つぎのような組織になっています。
　「あんしん」は、広島弁護士会の高齢者・障害者等の権利に関する委員会が中心になって作った財産管理センターの愛称です。だから、財産管理センターといっても、広島弁護士会の会長が統括していますし、あなたの身近にいて財産を管理するのは、弁護士資格を持った広島弁護士会の会員なのです。
　あんしんは、大きく分けると、審査部会と判定部会に別れています。
「審査部会」は、財産管理の依頼があったときに、２～３人の弁護士をその人のもとに派遣し、事情を聞いて、どのような管理を望んでいるのかをはっきりさせて、「あんしん」に報告します。
その報告に基づいて、「あんしん」は、担当弁護士を決め（但し、先任・後任の２人制）、本人と財産管理契約を結んでもらいます。
　ところで、「判定部会」は、審査部会の方からその人の判断能力に疑問があるという報告を受けたときに、その人に判断能力があるかどうかを判定します。この部会は、弁護士だけでなく、医師会から精神科医がメンバーに加わっていますし、その人の具体的なお世話をしている親族の方やケースワーカーの方からも事情を聞く仕組になっているのです。だから、正しい判定が保証される仕組みになっています。
２． 　財産は、命の次に大切なものですから、ご質問はもっともです。これが、一番の関心事と思いますが、絶対に安心できるような体制になっています。
　というのは、財産管理人になれるのは、弁護士資格を持った広島弁護士会所属の弁護士だけなのです。ですから、財産の管理をするときに、法律に従って適切な処理をすることができます。
　また、あなたと弁護士とが締結する財産管理契約は「あんしん」が作った統一的契約書の雛形が基剤になっていますし、契約を締結したら「あんしん」に報告をすることになっていますので、変な契約を結ばされるおそれはありません。
　しかも、財産管理の具体的な業務については、「あんしん」への定期的な報告を義務づけていますから、適正な財産管理ができるよう監督し、支援する体制ができているのです。具体的にいえば、定期預金証書や、権利書は広島弁護会が借りている銀行の貸金庫に保管し、「あんしん」の承認なしには勝手に引き出せないようになっているのです。だから、弁護士の横領事件などが起きることはあり得ないシステムになっているのです。
　だから、「あんしん」は、任せて安心と言えます。
３． 　「あんしん」の利用代金のことは、とても重要な問題ですから、詳しくご説明します。
　「あんしん」の利用代金は、あなたが、「あんしん」にどんなことを期待し、また、具体的に何を依頼するかによって変わってきます。
　ただ、最小限必要なのは、契約時の調査手数料(標準10万円、依頼する弁護士と相談の上決定)と月々の費用（5,000円～50,000円）ということになります。
　月々に支払うお金は、月額5,000円～50,000円を目安としてケースごとに判断させていただきます。この最低額の5,000円というのは実は、個人が顧問弁護士を雇うときの最低報酬として広島弁護士会の報酬基準に決められているものです。ちなみにこの最高額の50,000円というのは、法人が顧問弁護士を雇うときの最低報酬です。つまり、個人で顧問弁護士を雇い、日常的な事柄をたまに相談したいという人は、5,000円に近くなるし、法人のように不動産等の資産を持ち、色々な相談や難しい相談があるときは50,000円に近くなることになります。

弁護士会の法律相談にどのようなものがありますか。
また、どこに行けば、相談が受けられるのでしょうか。

広島弁護士会では、市民の皆さんにいつでもどこでも気軽に法律相談を受けていただけるような相談体制を作りたいと考え、相談場所の増設、相談回数及び相談担当人員の拡充などこれまで法律相談の充実に向けて努力を続けてきました。
現在、広島弁護士会では、５か所の法律相談センターを設けており、法律相談体制は、次のようになっています。
１．紙屋町法律相談センター
　広島弁護士会は、広島市のそごうデパートの新館６階（広島市中区基町６番27号）に紙屋町法律相談センターを開設して、相談担当弁護士を派遣し法律相談を実施しています。紙屋町法律相談センターは、火曜日は休みですが、その他の日は毎日、すなわち土曜日、日曜日及び祝日も相談を受けることができます。相談料は40分で6,300円(消費税込)となっています。相談を受けるにはあらかじめ電話で予約をしておく必要があります。予約の電話番号は(082)225-1600です。
紙屋町法律相談センターは、交通の便がよいため遠方の方や県外からの相談者の利用も多く見られます。
２．備北法律相談センター
　備北法律相談センターは、三次市、庄原市を中心とした県北地方の方々の相談に応ずるために設立されました。場所は、みよしまちづくりセンター内（三次市十日市西６丁目10番45号）にあります。相談日は、第1、3木曜日を除く毎週木曜日となっています。ここでも相談を受けるには電話予約が必要です。予約の電話番号は(0824)64-1008です。なお、備北法律相談センターの相談料は、30分で5,250円(消費税込)となっています。もっとも、収入等について一定の要件を満たす方は、日本司法支援センターから相談料の援助を受けることができます。
３．特別な相談
　紙屋町及び備北の相談センターにおいて、クレジットやサラ金問題で悩んでおられる方の相談については、特別の枠を設け、一般とは異なる相談料（紙屋町は30分で無料、備北は30分で4,200円（消費税込））で相談に応じています。また、医療過誤に関する相談であるとか税務相談あるいは無体財産権に関する相談のように、相談担当弁護士に専門的な知識が要求される相談の場合は、知識・経験の豊富な弁護士がこれにあたることになっています。なお、交通事故に関する相談は、財団法人日弁連交通事故相談センターの支援によって、無料で相談を受けることができます。
４．ひがし広島法律相談センター
　ひがし広島法律相談センターは、毎週水曜日（水曜日が休館日の場合は、翌日が相談日となります）に４人の弁護士がみなさんの悩みに、お答えしています。場所は、東広島市民文化センター研修室3 （東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島2階） にあります。相談日は、毎週水曜日（水曜日が休館日の場合は翌日）となっています。ここでも相談を受けるには電話予約が必要です。予約の電話番号は(082)421-0021です。なお、ひがし広島法律相談センターの相談料は、30分で5,250円(消費税込)となっています。
５．法律相談センター福山
　福山地区会は、福山市若松町10番7号　若松ビル202号に法律相談センター福山を開設して、相談担当弁護士を派遣し法律相談を実施しています。
　相談日は、毎週水曜日、金曜日となっています。相談料は30分で5,250円（消費税込）となっています。相談を受けるにはあらかじめ電話で予約をしておく必要があります。予約の電話番号は（084）973-5900です。
６．呉法律相談センター
　呉法律相談センターには、毎週土曜日に相談担当弁護士を派遣し法律相談を実施しています。場所は、（財）呉海員会館　ビューポートくれホテル（広島県呉市中通1-1-2） にあります。相談日は、毎週土曜日となっています。ここでも相談を受けるには電話予約が必要です。予約の電話番号は0120-969-214です。なお、呉法律相談センターの相談料は、30分で5,250円(消費税込)となっています。

日本弁護士連合会の司法改革の重要課題は何ですか。

１． はじめに
　日本弁護士連合会（日弁連）は、市民に身近で利用しやすく納得できる司法を実現するために、1990年（平成２年）から1994年（平成６年）にかけて三度にわたり「司法改革に関する宣言」を行うとともにさまざまな取り組みを行なってきました。しかし、日弁連が宣言した司法改革はいまだ実現途上にあります。わが国ではいま、規制緩和を基調とする競争原理が市民生活のすみずみにまで押し及ぼされてきた結果、広範囲にわたる人々の生活と権利に深刻な影響が生じつつあります。日弁連は、こうした時代をまえに、個人の尊厳と人権のための司法改革をさらに推し進めるため、1998年（平成10年）11月、「司法改革ビジョン」を発表しました。
２． 日弁連の司法改革の重要課題
A 　市民に身近な司法を実現するとともに司法の容量を拡大することです。
　現在の裁判官任用制度の下では裁判官が純粋培養的に養成されるため裁判の運営が市民感覚からかけはなれているとの批判があります。そこで、社会的経験の豊かな人を裁判官に任用するため、市民に身近な弁護士経験者を中心として裁判官を選ぶ制度（法曹一元）を導入する必要があります。また、裁判官、検察官をはじめとする関係者を十分に確保するとともに、誰もが身近に利用できるような施設を備える必要があります。そのために必要な費用は予算化されるべきですが、国家予算に占める裁判所予算は0.4％にすぎません。司法予算の大幅な増額が必要です。
B 　市民の権利の保障・実現のために諸制度を整備することです。
　経済的理由で裁判所を利用できない人のための法律扶助制度の拡充、被疑者の権利を実質的に保障するための国費による被疑者弁護制度の拡大、少年審判における国選弁護士付添人制度の実現が急務です。また、市民が全国どこでも、いつでも適切で迅速な権利の実現が得られるような体制を整えるため、全国に数多くの法律相談所や公設法律事務所を設置することが必要です。
C 　立法・行政に対する司法のチェック機能を充実、強化することです。
　立法・行政に対する司法のチェック機能を充実、強化するため、制度の改革と運用の改善が重要です。