人身事故で、相手方保険会社が提案してきた示談の内容について弁護士に相談したところ、傷害慰謝料や休業損害などの金額の根拠について説明をしてもらい、よく理解できたので、安心して話を進めることができました。

相手との直接交渉になるため困っていたところ、示談あっせん手続を利用することで、担当弁護士が双方の話を聞いて示談あっせんしてくれた結果、分割で賠償金の支払いに応じてもらうことができました。

物損事故で、当事者双方が希望する示談金額が十数万円の差で折り合いがつかず、示談あっせんの手続きを利用したところ、お互いに譲歩する形で示談が成立し、裁判にならずに済みました。

人身事故で、相手方の代理人弁護士との間で、後遺障害による労働能力喪失期間の点で折り合いがつかず、示談あっせんの手続きを利用したところ、希望に近い年数の労働能力喪失期間で示談が成立しました。