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広島弁護士会の講師派遣業務

 悪徳商法の被害の増加や、裁判員制度の導入・・・。社会は変化を続け、ますます複雑になり、市民のみなさまにも法の理解が求められる時代になりつつあります。また、社会に出るための準備の場である学校などでは、法教育等の重要性が高まっています。
 広島弁護士会では、市民のみなさまからのご要望に応じて、法律の専門家でない方々のために、さまざまなテーマについての講師を、出前授業として派遣しております。
 学校などの教育機関、地方公共団体・地域団体、企業・各種団体などにおいても、学生や所属されている方々に対する教育・研修の一貫として、ぜひ広島弁護士会の講師派遣をお気軽にご利用ください。
 講師派遣のお問い合わせ、ご要望は、広島弁護士会事務局(講師派遣担当)までご連絡ください。
このほか、講師派遣依頼書のご郵送またはホームページ上でもお申し込みいただけます。この申し込みにつきましては、講師の手配や準備のため、ご連絡はできるだけ2カ月前までにお願いします。

○講師派遣メニュー

◆憲法問題 ◆個人情報保護法
◆子どもの権利 ◆少年事件
◆消費者教育 ◆知的財産権
◆犯罪被害者を巡る法制度 ◆平和問題
◆働くことのルール ◆特定秘密保護法
◆高齢者・障がい者の権利擁護に係る法律問題 ◆裁判傍聴セミナー 司法教育 ジュニア・ロースクール 法教育

○小・中・高等学校の校長先生、それに社会科担当の先生方へ

 平成23年から平成25年にかけて、小学校、中学校、高等学校でそれぞれ新学習指導要領が導入され、実施されてきましたが、その中でも法教育が取り上げられています。小学校の社会や道徳、中学校の社会・公民分野、高等学校の公民科・現代社会をはじめとする多くの教科で、法や司法制度の基礎となる考え方を身に付けることが求められています。
 広島弁護士会では、法教育委員会を設置し、法教育の普及に向けた活動に積極的に取り組んでいます。毎年、多くの学校からご依頼をいただき、法教育の講師派遣や模擬裁判、裁判傍聴セミナー等を実施し、学校現場での法教育活動のお手伝いをさせていただいています。
 法教育のパンフレットも作成しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 是非とも、積極的なご利用をお待ちしています。

○法学及び一般教養関係者、専門学校の先生方へ

 「法律」というと堅苦しいイメージがあり、若い人たちには現実感のない、自分達に縁遠い存在と考えられがちです。しかし、実際には、法律は私たちの社会生活におけるあらゆる場面に関係しており、将来そして現在において既に社会の構成員である学生たちにとって極めて身近な存在です。法律の専門家を交えて法律が関連する諸問題について考えることは、学生たちにとって貴重な体験になるでしょう。

○各企業の総務ないし人事の担当者の方へ

 当会がこれまで提供してきた講師派遣の企画は、実施後のアンケート結果からも高い評価を得ており、その声を反映して毎年継続的に実施してきました。企業の総務ないし人事の担当者におかれましても、各企画のご利用によりコンプライアンスの確立した企業の熟成・発展に資し、或いは平成21年5月から実施されている裁判員制度への対応にも貢献できるものと考えております。

○各機関の企画担当者の方へ

 昨今の社会情勢は劇的に変化し、私たちの生活スタイルは大きく様変わりしました。このような激動の中で、これまでには見られなかった様々な問題も浮上し、市民の皆さんがこれらの問題に直面する機会も増えています。市民の皆さんがこうした様々な問題についての法律的知識に触れることは、明るくより良い社会の実現に向けて不可欠なことといえるでしょう。当会の各企画を有効に活用し、市民の皆さんに対する啓発の機会を設けて頂くことは当会の願いでもあります。




①【憲法問題】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 憲法問題

2.テーマの説明
 2015年9月19日に成立した安保関連法については,日本弁護士連合会や,全国すべての弁護士会,憲法学者など専門家の多くが「憲法違反」であると指摘しています。
 安保関連法以外にも,特定秘密保護法,国家緊急権条項の創設論,報道の自由と放送法の問題など表現の自由に関する問題,一票の格差の問題といった憲法問題が取りざたされる機会が増えていますが,これらは単なる政治問題ではありません。
 そもそも憲法とは?国民主権とは?民主主義とは?平和主義とは?といった,憲法の基本原理に立ち返り,法的に考えなければならない問題ばかりです。
 憲法とは何か,弁護士と一緒に学んでみませんか?
 法の専門家である弁護士の立場から,憲法の基本的な事柄や,最近の憲法問題まで,ご希望に応じたお話をさせていただきます。

3.対象
 学校,自治体,市民団体,有志の勉強会や自治会など,10名以上の参加者があれば,個人でも団体でも結構です。

4.講師料等
 ご相談に応じます。


②【個人情報】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 個人情報保護法(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法を含む)について

2.テーマの説明
  個人情報に関する取扱や、情報漏洩の問題がとりあげられるようになり、平成17年4月、個人情報保護法が施行されました。この法律は、個人情報取扱事業者に利用目的の特定、利用目的による制限、適正取得、データの正確性の確保、第三者提供の禁止、開示・訂正等を義務づけています。
 多くの企業や団体がこの対応を義務づけられることになりましたが、法律の内容についてはもちろん、具体的にどのようなことを行ったらよいのか等分からないこともあると思います。また、法律が施行された後、情報提供の必要性があるにも関わらず個人情報の提供をしない、いわゆる「過剰反応」現象も生じています。
 個人情報保護法は、新しい法律でこれに関する裁判例も殆どありません。また、情報管理等のありかたは、様々であり、答は一つではありません。
 このような背景も踏まえながら、法律に関する知識や個人情報の取り扱いに関する解決方法について弁護士がお話します。

3.対象
 自治体、学校、企業その他団体(自治会、消費者団体など)
 
4.講師料等
 講演(質疑応答を含む。)1~2時間で2万円から4万円程度を予定していますが、講演目的等により、相談に応じることはできます。


③【子どもの権利】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 いじめ、虐待、子どもの権利、子どもの権利条約

2.テーマについての説明
 近年、いじめや虐待などによって命を失う子どもたちが後を絶たず、深刻な社会問題となっており、特にいじめについては2013年6月にいじめ防止対策推進法が公布され、同年9月から施行されるなどしています。
 こうした問題の背景としては、いじめる側や虐待する親をはじめ周囲の人間の「子どもの権利」に対する無理解があるように思われます。

 「子どもの権利」といっても、子どもには安心して生きる権利や愛情を持って育まれる権利があるといった子どもにとって保障されて当然の事柄を内容としており、他方、「権利」といっても何でもやり放題というわけではもちろんなく、他人の権利を害さない限度で保障されるに過ぎません。
 こうした「子どもの権利」についての共通理解を広めていくことで、いじめや虐待をなくし、ひとりでも多くの子どもたちが笑顔で暮らせる社会が実現するよう願っています。

3.対象
 学校及び地方公共団体の外、児童養護施設、PTA等
(近年、心の参観日等で小・中学校からの講演依頼が増えています)

4.講師料等
 ご相談に応じます。



④【少年事件】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 少年法制の意義及び内容並びに少年付添活動の実際について

2.テーマの説明
 ここ数年来、少年事件が増加あるいは凶悪化しているという話題がマスコミを賑わせ、未成年の犯罪に対して厳しく処罰すべきだという意見が聞かれるようになっています。
 ですが、このような論説が、我が国が、あえて、成人の刑事手続とは異なる「少年保護」の法制を採用している理由をふまえて論じられている例は極めて少ないのではないでしょうか。また、実際の少年保護手続が、どのような関係者がどのような役割を担って運用されているのかについてご存じの方は決して多くはないと思われます。
 少年の問題、子どもの問題を考える際に、我が国の法制度が、どのような理論と理念に基づいているのかを無視することはできません。
 当委員会では、現在の我が国の少年保護手続についてご説明することで、子どもの問題を一緒に考える一助になることを願っています。

3.対象
 学校、地方公共団体、報道機関等

4.講師料等
 ご相談に応じます。



⑤-1【消費者教育-学校向け-】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 悪徳商法などの消費者トラブルへの対処方法など
 (例)
   ①クレジット(立替払契約)の仕組み・トラブル事例・正しい利用方法
   ②キャッチセールス・訪問販売のトラブル事例
   ③通信販売のトラブル事例
   ④おとり商法・アポイントメントセールス・お試し商法などの手口
   ⑤架空請求・振り込め詐欺の手口
   ⑥マルチ商法に関するトラブル事例
   ⑦携帯電話を巡るトラブル
   ⑧通信販売・インターネット上の取引を巡るトラブル
   ⑨賃貸借契約を巡るトラブル事例
   ⑩クーリングオフ等の利用
   ⑪トラブルの場合の相談先と利用法
   ⑫弁護士の仕事内容その他について
 こうした内容以外にも、ご希望のテーマがございましたら、お問い合わせください。
2.テーマについての説明
 近時、若年者の悪徳商法による被害や多額のクレジット債務の負担等の消費者被害が急増しております。この原因の一つは契約手続や消費者金融の内容についての若年者の無知に悪徳業者が乗じていることにあると言われています。
 そこで、当会は1988年(昭和63年)以来、当会会員を種々の学校に講師として派遣して消費者問題につき講演を行い、若い人たちが将来被害に遭わないよう努力しています。貴校におかれましても在学生たちに消費者教育を実践して戴くようお願いするとともに、この教育のため講師が必要であれば当会から講師を派遣致しますので、招請下さいますうようご案内致します。
3.対象
 県内の学校(中・高・大・専門学校)の在学生
4.講師料等
 無償

無償⑤-2【消費者教育-学校以外向け-】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
  悪徳商法などの消費者トラブルへの対処方法など
 (例)
   ①クレジット(立替払契約)の仕組み・トラブル事例・正しい利用方法
   ②キャッチセールス・訪問販売のトラブル事例
   ③通信販売のトラブル事例
   ④おとり商法・アポイントメントセールス・お試し商法などの手口
   ⑤架空請求・振り込め詐欺の手口
   ⑥マルチ商法に関するトラブル事例
   ⑦携帯電話を巡るトラブル
   ⑧通信販売・インターネット上の取引を巡るトラブル
   ⑨賃貸借契約を巡るトラブル事例
   ⑩クーリングオフ等の利用
   ⑪トラブルの場合の相談先と利用法
   ⑫弁護士の仕事内容その他について
   こうした内容以外にも、ご希望のテーマがございましたら、お問い合わせください。
2.テーマについての説明
 近時、悪徳商法による被害や多額のクレジット債務の負担等の消費者被害が急増しております。この原因の一つは、市民の皆様が契約手続や法律についての十分な知識を持つことができず、そこに悪徳業者が乗じていることにあります。
 そこで、当会は1988年(昭和63年)以来、市民の皆様からご依頼があれば、当会会員を講師として派遣して消費者問題につき講演を行い、善良な市民が将来被害に遭わないよう努力してきました。このような講演の機会を広く市民の皆様に提供するべく、講師が必要であれば、招請下さいますうようご案内致します。
3.対象
 特に限定はありません。ただし、市民の消費者被害を防ぐための講演であることが前提ですので、依頼の趣旨によってはお断りすることもあります。
4.講師料等
 1時間1万円相当を原則としますが、個別にご相談ください。



⑥【知的財産権】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 知的財産権に関する事項一般

2.概要
 知的財産権は産業・文化の発展に寄与するものであり、これを理解することは現代において非常に重要です。
 知的財産権法というと、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法が基本となりますが、これに限られるわけではありません。当会ではこうした基本となる知的財産権法について講演を行う用意があります。
 講演の申込にあたっては、講演目的・テーマを明確にしていただき、あわせて講演の対象者がどのような方々か明らかにしていただければより適切な講演を行うことができます。

3.対象
 これまで当会のメンバーは発明協会において講演を行ったことがあります。その他、学校や地方公共団体等の一般向けの講演も可能です。

4.講師料等
 これまでの例では、講演(質疑応答を含む。)2時間で4万円程度(あるいは以上)の例がありますが、個別の講演目的などにより相談に応じることはできます。



⑦【犯罪被害者を巡る法制度】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 犯罪被害者を巡る法制度

2.テーマの説明
  犯罪被害者を巡る法制度について、講演を行います。テーマの例は、以下のとおりです。これ以外にもご希望のテーマがございましたら、お問い合わせください。
  ①犯罪の被害にあったとき、どのようにすればよいか。
  ②加害者の刑事事件の記録を見ることができるか。
  ③被害者等が刑事裁判に参加する制度とはどのようなものか。
  ④加害者から、謝罪や示談をしたいと申入れがあったとき、どのように対応すればよいか。
  ⑤加害者に.損害賠償請求をする際、どのような手続があるか。

3.対象
  県内の学校、地方公共団体や公民館、福祉施設、矯正施設などを主に考えていますが、特に限定はありません。

4.講師料等
 ・費用については、ご相談に応じます。
 ・1回につき1時間30分から2時間程度とし、ある程度の人数が収容できる講演に適した場所で行います。
 ・個別的な法律相談を行うことはいたしません。



⑧【平和問題】

1.講師派遣に応じることができるテーマ
 平和問題

2.テーマの説明
 世界的には,オバマ大統領のプラハ演説を契機に,核兵器廃絶の機運が高まったものの,その後,必ずしも核兵器廃絶に向けた具体的な動きは進んでおらず,シリア問題等の解決の糸口が見付からない地域紛争も後を絶ちません。
 一方で,我が国の平和を巡る状況は,集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更問題,尖閣諸島や竹島の領土問題,従軍慰安婦問題などが,中国・韓国との関係悪化をもたらすなど,予断を許さないものとなっています。
 これらの情勢に関する正確な情報を,一般市民の皆さんにお伝えしていきます。

3.対象
 学校,自治体,市民団体,有志の勉強会や自治会など,10名以上の参加者があれば,個人でも団体でも結構です。

4.講師料等
 ご相談に応じます。



⑨【働くことのルールについて】
1.講師派遣に応じることができるテーマ
 働くことのルールについて

2.テーマの説明
 学生が社会に出た後,使用者,労働者として働くことになるにも関わらず,学生時代に,「働くことのルール」について,学ぶ機会はなかなか得られないのが現実です。
 そこで,将来の労働者,使用者になる学生に対し,働くことのルールについて学ぶ機会を提供致します。
テーマは,ご要望に応じますが,例えば
  ①労働者と使用者との関係
  ②労働組合とは?
  ③残業代って何?
  ④労働者にはどんな権利が認められているの?
  ⑤ブラック企業ってどんな企業?
 ・・・等々,働くルール全般について,法的な専門知識を有する弁護士が講演します。

3.対象
 社会人になる前の学生(小学校,中学校,高校,大学,各種専門学校等の学生)を対象とした講演を行います。

4.講師料等
 ご相談に応じます。


⑩【特定秘密保護法】
1.講師派遣に応じることができるテーマ
 特定秘密保護法

2.テーマの説明
 2013年12月に成立した特定秘密保護法は,①行政機関が,自らの判断で,自らの管理する情報を,広い範囲で「特定秘密」と指定した上で,②指定した「特定秘密」を保護するために,(A)「特定秘密」を取り扱う公務員・民間人への思想調査も含めた「人的管理」を行うこと,(B)公務員・民間人を処罰することを可能とする法律です。
 特定秘密保護法は,国民の知る権利を不当に制限するなど民主主義の根幹を揺るがしかねない危険な法律であり,広島弁護士会は,その成立に強く反対してきました。
 にもかかわらず,特定秘密保護法は成立してしまいましたが,法律の効力が発生する施行の時期はまだ決まっていません。
 広島弁護士会としては,特定秘密保護法が施行される前に「廃止」されるべきと考えております。
 そのためにも,特定秘密保護法の問題点,特に,公務員だけではなく,一般の市民の皆さんにも適用される法律であることなどを,少しでも多くの方々に知って戴きたいと考えています。

3.対象
 学校,自治体,市民団体,有志の勉強会や自治会など,10名以上の参加者があれば,個人でも団体でも結構です。

4.講師料等
 ご相談に応じます。

⑪【高齢者・障がい者の権利擁護に係る法律問題】
1.講師派遣に応じることができるテーマ
 高齢者・障がい者の権利擁護に係る法律問題
  (例)成年後見制度について
  精神科病院への入院に係る法制度について
  高齢者・障がい者に対する虐待対応について

2.テーマの説明
 高齢者・障がい者の人たちは,社会的に弱い立場におかれることが多く,その人権を守る必要は高いといえます。社会全体の高齢化に伴い,成年後見制度の利用や,福祉施設とのトラブルなど,高齢者に関する法律問題が増加しています。また,福祉施設や勤務先とのトラブルなど,障がい者に関する法律問題も多くみられます。
 高齢者・障がい者の権利擁護のため,従来からの成年後見制度に加え,近年では,地域包括支援センターや障害者権利擁護センターの設置,虐待防止法の制定などの対応がなされましたが,現在でも高齢者・障がい者の権利侵害は後を絶ちません。
 そこで,高齢者や障がい者の権利擁護のための法制度について,弁護士の立場からお話ししたいと思います。

3.対象
 特に制限はありません。
 (例)権利擁護に係る関係機関(行政,地域包括支援センター,福祉サービス事業者,精神科病院など)
  その他,高齢者・障がい者の権利に関心をお持ちの団体(自治会,老人クラブ,障がい者団体など)

4.講師料等
 講師料は,1時間1万円程度(交通費別途)を原則としますが,個別にご相談下さい。