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ニュース2021.12.03

「広島商工会議所との事業承継支援に関する覚書の締結のお知らせ」

当会は、広島商工会議所(広島県事業承継・引継ぎ支援センター) との間で、事業承継支援に関する覚書を締結し,2021年12月2日、広島商工会議所において調印式を行いました。

令和3年6月,中小企業庁と日本弁護士連合会は,中小・小規模事業者を当事者とするM&A(以下「中小M&A」という。)を中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対し,弁護士による必要な支援を充実させるため、各地の事業承継・引継ぎ支援センターと弁護士会の連携強化に向けて、地域の実情に応じて弁護士の紹介やお互いの人材育成等を行う組織的な取組を開始することを公表しました。

ご参考:中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合 会の連携の拡充について

日本弁護士連合会:中小企業庁との共同コミュニケ「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」 (nichibenren.or.jp)

この取組に係る連携試行の地域の1 つとして、当会は,広島商工会議所(広島県事業承継・引継ぎ支援センター)のご理解・ご協力を賜り、上記覚書を締結するに至りました。

今後、当会は、広島県事業承継・引継ぎ支援センターとより緊密に連携し,広島県事業承継・引継ぎ支援センターから,法的支援の必要な相談の依頼があった場合,速やかに弁護士が対応できるよう協力し,また情報交換および研修・セミナーへの講師派遣等を行います。これらを通じて,広島県における中小・小規模事業者の皆様の事業承継・引継ぎや転廃業に対する法的支援を県内全体に行き届かせ、もって円滑な事業承継の促進及び地域経済の活性化に取り組んで参ります。

 

なお,本会では、事業承継案件に精通した弁護士を紹介する制度である「事業承継支援弁護士制度」を有しております。同紹介制度を用いて迅速に適任の弁護士を紹介しますので,合わせてご参照ください。

中小企業の法律相談 | 広島弁護士会 (hiroben.or.jp)