声明・決議・意見書

２０２６年（令和８年）８月６日

広島弁護士会会長　　古河真人

 

１９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分に、広島に原子爆弾が投下され、地上６００ｍの上空で炸裂しました。本日は、それから８１回目の８月６日になります。

原子爆弾の威力はそれまでの通常の爆弾と異なり、凄まじいもので、広島は一面、焼野原となり、多数の死傷者が出ました。１９４５年（昭和２０年）１２月末までに、およそ１４万人の方（±１万人）が亡くなったと言われています。

その後、被爆によって、復興がほとんど不可能と思われたほど破壊しつくされた広島が、徐々に復興を果たします。その基本となったのが、１９４９年（昭和２４年）に制定された「広島平和記念都市建設法」です（同年８月６日に公布・施行）。

この特別法により、国から広島市に特別補助や国有財産の無償譲渡などへの道が開かれ、復興が推進されました。なお、同法の第１条は、広島市を「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴」たる「平和記念都市」として位置づけています。

こうして、広島は、見事に復興を遂げました。広島の復興は、世界に希望と勇気を発信しています。

また、広島は「原爆ドーム」をはじめとする有形物や原爆体験の語り等の無形物などを通じて、核兵器の使用による悲惨さを世界に強く訴えています。

しかしながら、現在まで核兵器は存在し続けています。世界には、核兵器が１２，２４１発あるとされています（ストックホルム国際平和研究所の２０２５年１月の統計）。米国とロシアが世界の核弾頭の約９割を保有し、ロシアによるウクライナ侵攻、米国・イスラエルとイランとの戦争では、核兵器使用の可能性が取り沙汰されています。

このような中、広島弁護士会は、被爆地の弁護士会として、改めて、核兵器の廃絶を求めることを表明します。また、日本政府に対しては、平和主義を理念とする憲法を持つ国として、即時に、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）への署名を求めます。

　広島弁護士会は、今後も、提言や意見表明などを行って、核兵器廃絶のための活動を進めてまいります。

以上