声明・決議・意見書

広島弁護士会
会長　小田清和

本日、東京拘置所、名古屋拘置所、大阪拘置所の各拘置所において、それぞれ１名に対する死刑の執行が行われた。今回の執行は、自民党政権の復活直後のものであり、かつ３名に対する死刑執行であって、極めて遺憾な事態であり、強く抗議する。
当会もその構成団体となっている日本弁護士連合会は、本年２月１２日、谷垣法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して、死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し、死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査のうえ、調査結果と議論に基づき、今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと、そのような議論が尽くされるまでの間、すべての死刑の執行を停止すること等を求めていた。その直後、この要請を無視してなされた死刑執行は、当会としても到底容認することができない。
死刑の廃止は国際的な趨勢であり、昨年１２月２０日には、国連総会において、全ての死刑存続国に対し、死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議が、過去最多の１１１か国の賛成による賛成多数で採択された。こうした状況において、死刑制度を存置し、かつ死刑の執行を繰り返す日本の姿勢は際立っており、日本政府は、国連関係機関からも繰り返し、死刑の執行を停止し、死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう勧告を受けてきている。
今回の執行された３名のうち、２名は、自ら控訴を取り下げたことにより死刑が確定しており、国連条約機関等から繰り返し求められている必要的上訴の要請を充たしていない。また他の１名は、第一審の無期懲役刑判決が検察官の控訴によって覆されており、審理に携わった職業裁判官の間でも量刑判断が分かれた事案であって、再審請求の準備中であったという。谷垣法務大臣は、死刑制度の運用に当たり、「十分慎重に考える」旨表明してきたが、就任後２か月足らずしかなく、真に慎重な検討がなされたかのか、大いに疑問である。
当会は、死刑をめぐる情報が的確に開示された上、死刑の存廃についての国民的な議論が尽くされるまで、一定期間、死刑の執行を停止するよう要請してきているところ、前述の国連総会決議が採択されてきたことを受け、日本政府が速やかに死刑の執行を一時停止し、死刑制度の廃止について全社会的議論を直ちに開始することを求めるものである。

以上