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投資被害110番

 この110番は、例年三十数カ所でほぼ同時期に行われる全国一斉投資被害110番の一環として、広島弁護士会 消費者問題対策委員会の主催で行われるものであり、以下のとおり様々な投資にまつわる被害・トラブル等(いわゆる振り込め詐欺的なものも含みます。)を,幅広く扱います。
 相談対応はすべて、広島弁護士会に所属し、投資被害の回復についての専門的知識・経験を有する弁護士によって行います。電話相談の結果,面談での相談が必要と判断された方については,個別に日時場所を調整のうえ、面談による相談を1回無料で行います。

1 先物取引等
  手元資金の数倍から何十倍もの価格の商品を取引の対象とすることから、株式の現物取引とは比較にならないほどにハイリスク・ハイリターンな取引です。近年の法改正による業者数の減少によりその被害は減少しつつあるとの見方もありますが、十分な投資経験、余裕資金がない方が取引の仕組み・リスクについて理解しないまま行えばその人の一生を左右しかねない損害をもたらす危険な取引であることに変わりはありません。海外の取引所での取引を扱う海外先物取引もあります。

2 外国為替証拠金取引(FX)
  手元資金の数倍~何十倍の取引を行うことからハイリスク・ハイリターンであり、スワップ金利等、仕組みの理解が極めて困難な要素があります。
  また「外貨預金みたいなもの」等の勧誘から安易に取引を行い被害に遭うというケースも少なくありません。
  近時は、例えばスイスフランの暴落等により、想定をはるかに超えた損失を被るという案件も見受けられます。

3 未公開株、社債等の投資詐欺
  無名の会社につき、有望な会社で確実に上場する、上場すれば現在の何倍もの価値になる等といって株式等の購入を勧められるケースです。株式を売ろうとする業者だけでなく、株式の買い取りを希望する業者等、多数の当事者が関与した劇場型の被害が多いのが特色です。
  投資の対象となった会社には上場予定どころか営業実態すらなく、いわば投資名目の特殊詐欺というべき事案が多数あります。
  勧誘の手口は、原油・鉱物関係会社や環境技術を持つ会社への出資、ビットコイン等の仮想通貨・紛争国の通過を用いた運用をうたったもの、CO2排出権取引、山林、鉱物、水資源への投資などなど・・・と、枚挙に暇がなく、マスコミで取り上げられた社会情勢などを素材として、次から次へと新しい手口が編み出されています。また、最近は、振り込め詐欺防止法に基づく預金口座凍結を避けるため、振込を利用しない「レターパック・宅配便型」「手渡し型」が増えてきています。
  このような新たな手法に対しては、送金の受け取り役となった私設私書箱業者等に損害賠償義務を認める判決等がくだされています。

 ※ 不明な点などございましたら、上記110番事務局 弁護士 三﨑和也 (電話 082-228-6311)までおたずね下さい。
  

日時 平成 29年 2月 24日(金)
午前 10時 ~ 午後 7時
電話番号 082-227-0201
相談料金 無料

 ■投資被害110番チラシ 2017.pdf

憲法ってなんだろう?第4弾

2015年9月19日に成立した安保関連法について、日本弁護士連合会や、全国すべての弁護士会、憲法学者など専門家の多くが「憲法違反」であると指摘しています。
安保関連法以外にも、特定秘密保護法、国家緊急権条項の創設論、報道の自由と放送法を含む表現の自由に関する問題、一票の格差の問題といった憲法問題が取りざたされていますが、昨年の参院選を経て、憲法改正も現実味を帯びてきました。
これまで広島弁護士会では、市民のみなさまに対し、憲法を考える機会を提供できないかということで、第1回~第9回まで憲法講座「憲法ってなんだろう?」を実施してきましたが、市民のみなさまからの更なる熱いご要望を受けて、この度、第4弾(第10回~第12回)を実施することにしました。
この機会に、是非ご参加下さい。

【第11回】 2017年1月28日(土)13:30-15:30
憲法25条と社会保障
講師 石口俊一弁護士
会場 弁護士会館2階大会議室
【第12回】 2017年2月25日(土)13:30-15:30
今の憲法をどうして護ろうとするのか
~戦前の歴史、現行憲法の制定過程、現行憲法の内容と改正の必要性、自民党改正草案の検討~
講師 山田延廣弁護士
会場 弁護士会館3階ホール
【第10回】 (実施済)2016年12月22日(木)18:00-20:00
安保法制の運用と憲法9条~南スーダンの現状から考える~
講師 井上正信弁護士
参加費 無料
事前の申込 不要
会場 広島弁護士会館



 憲法ってなんだろう?第4弾.pdf