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憲法に「自衛隊」を明記しても、何も変わらないの?

2018年(平成30年)3月25日の自由民主党大会において、自由民主党憲法改正推進本部が、憲法9条改正、緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育の充実といった改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告されました。
特に、憲法に「自衛隊」を明記する憲法9条改正案については、改正を提案する自由民主党の議員からは、「明記したとしても、今ある自衛隊とは何も変わらない」といった説明がなされています。本当に何も変わらないのでしょうか。
また、米朝首脳会談は、武力紛争の再発の危機から北朝鮮脅威の理由とされた核開発問題解決や敵対関係にあった米朝関係改善と休戦状態の朝鮮戦争の平和条約締結を目指す外交の扉を開きました。朝鮮半島は北東アジアでの冷戦構造と地域間の分断・対立の最大の原因でした。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが9条改正の根拠とされていますが、朝鮮半島をめぐるこの様な新たな可能性は今後の憲法9条改正問題にどう影響するのでしょうか。
憲法改正が必要かどうかは、そもそも「憲法」とはいったいどのような役割を担っているものなのか、といった基本的事項から考える必要があります。
そこで、改めて、市民のみなさまと憲法9条改正の是非を考えてみたいということで本シンポジウムを企画しました。
【日 時】 平成30年11月10日(土)13:30~16:30頃
【場 所】 広島弁護士会館3階
【①コント講演】 ザ・ニュースペーパー番外編(社会風刺コント集団)
【②講演】 「9条改正を考える-朝鮮半島をめぐる新たな展開が意味すること」柳澤協二
【共 催】 日本弁護士連合会、中国地方弁護士会連合会

 憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム (1).pdf

【豪雨災害】「広島弁護士会ニュース第3号」

広島弁護士会から豪雨災害の被災者のみなさまへ、「広島弁護士会ニュース」として、生活・事業・法律問題・復旧・公的支援などに関わる情報提供をいたします。
このニュースは、当ホームページへの掲載のほか、関係各所での掲示・配布を予定しております。

第3号を下のリンクからダウンロードすることができます。
 広島弁護士会ニュース第3号.pdf

【豪雨災害】『自然災害債務整理ガイドライン』をごぞんじですか

 このたびの大雨など自然災害のために住宅ローンなどの返済が難しくなった方には、破産などの手続によらずに借入先と調整をして借入の減額や免除を受けることができます。この手続は「自然災害債務整理ガイドライン」という基準に沿って行われます。
 広島弁護士会は、この制度を利用されるときに支援する担当の弁護士を用意しています。 被災された方で、この制度による弁護士を希望される場合は、事前に債権者(借入先である金融機関等)に「自然災害債務整理ガイドラインを使いたい」とお問い合わせのうえ、同意書を得て、次の窓口にご連絡ください。

 広島弁護士会 紙屋町法律相談センター TEL082-225-1600
 

 実際に弁護士の担当を希望される場合は、委嘱依頼書をご提出いただくことなりますので、下記からダウンロードしてご利用ください。

 その他、手続の流れや内容の詳細については、このガイドラインによる手続の運営主体である一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページをご参照ください。→ http://www.dgl.or.jp/


 委嘱依頼書【ダウンロード用】.pdf

【豪雨災害】平成30年7月豪雨災害 無料電話相談のお知らせ

広島弁護士会では、平成30年7月12日より、このたびの豪雨災害に関する無料の電話法律相談を実施することとしました。住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援、生活・事業に関することなど、このたびの被災に関する相談に弁護士がお答えします。
法律問題かどうかわからない場合でも、お気軽にご相談ください。

【期間】平成30年7月12日から当面8月31日まで(※12月28日まで延長します)
【日時】土日祝日を含め毎日 午後0時~午後4時
【電話番号】0120-611-613 および 082-502-0612

※相談料は無料です。
※電話が大変混み合うことが予想されます。一部の電話について広島弁護士会以外の弁護士がお受けすることもあります。
※電話が繋がらない場合はしばらく待ってからお掛け直しください。
※添付のチラシはご自由に転送・配布していただいてかまいません。
 (広島弁護士会)災害無料相談ダイヤル.pdf

【豪雨災害】「広島弁護士会ニュース第1号」を掲載します

広島弁護士会から豪雨災害の被災者のみなさまへ、「広島弁護士会ニュース」として、生活・事業・法律問題・復旧・公的支援などに関わる情報提供をいたします。
このニュースは、当ホームページへの掲載のほか、関係各所での掲示・配布を予定しております。

第1号を下のリンクからダウンロードすることができます。
 広島弁護士会ニュース第1号.pdf

【豪雨災害】平成30年7月豪雨災害 無料相談のお知らせ

平成30年7月6日に発生した豪雨災害で被災されたみなさまにお見舞いを申し上げま
す。
広島弁護士会では、このたびの豪雨災害に関連する法律相談について,県内各地の法
律相談センターで無料でお受けします(8月31日まで)。※10月31日まで延長します。
広島弁護士会の法律相談センターは,広島市中区紙屋町,呉市,東広島市,福山市,
県北の自治体(巡回)に設置しております。詳しい営業時間と所在地は、ホームペー
ジでご確認ください。
https://www.hiroben.or.jp/soudan_top.html
相談のご予約は,ホームページからのWeb予約のほか,お電話でも可能です。広島県
内からナビダイヤル 0570-783-110 で最寄りの法律相談センターにつながります。
・法律問題かどうかわからない場合でも,お気軽にご相談ください。
・無料電話相談の開設も準備しております。開設できましたらお知らせいたします。
・今後も,広島弁護士会より,このたびの災害に対する支援情報を提供してまいりま
す。
・内閣府の「防災情報のページ」
(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/)にも多くの情報が掲載され
ておりますのでご参照ください。